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各種法律等(勉強会にて) アーカイブ

2007年07月14日

消費者契約法

スタッフ勉強会にて、今月は消費者契約法について勉強会を実施いたしました。

消費者契約法とは?

まず民法は弱いもののミカタという考えです(BY法学部出身スタッフ)

法令番号 平成12年5月12日法律第61号
効力 現行法
種類 私法
主な内容 消費者と事業者との間の契約に関する民法・商法の特別法
関連法令 民法、商法

参照

消費者契約法は、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護を図ることを目的として、平成12年4月制定、平成13年4月に施行されました。

という内容は難しい言葉だらけの法律です。

スタッフまとめ!

契約の取り消しができる場合!

不実告知:重要事項について事実と異なることを告げること

断定的判断:事実ではないものを、確実であると誤認させること

不利益事実の不告知:不利益となる事実を故意につげないこと

不退去:退去してくれないこと

監禁:言葉どおり監禁されること

契約条項が無効となる場合

事業者の損害賠償の責任を免除したり制限する条項

不当に高額な解約手数料

不当に高額な遅延損害金

信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項



以上のようなことにあてはまる場合は、ちょっと考えてみてはいかがですか?
スタッフ一同勉強になりました!
ただ法律関係はやはり専門家に頼むのが一番です。
国民生活センター
問題がおきた場合などは、ここで相談するのもひとつの手段ですね。

内容はご自身でご確認ください。当記載はなんらを保障するものではございません。

2007年08月10日

電子消費者契約法

スタッフ勉強会にて、今月は電子消費者契約法について勉強会を実施いたしました。

正式には:電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

まず民法は弱いもののミカタという考えです(BY法学部出身スタッフ)

法令番号 平成13年法律第95号
効力 現行法
種類 -
主な内容 電子消費者契約に要素の錯誤があった場合と電子承諾通知を発した場合について民法の特例を定めた法律

参照

この法律は、「電子契約法」、「電子消費者契約法」、「電子消費者契約民法特例法」などという略称で呼ばれることが多いようです。平成13年12月25日に施行されました。

スタッフまとめ

パソコンやインターネットが普及することにより、パソコン操作を誤ったりすることによる消費者トラブルが増えていることが背景にある法律です。

たとえば
消費者が無料だと思ってクリックしたら有料で代金を請求されてしまったという場合や、1つ注文したつもりが2つ注文したことになっていた場合、それにより2つ送られてきたという問題が発生した場合、事業社側がそれらを防止するための適切な措置をとっていない場合、消費者からの申込みじたいが無効となります。

事業者は、申込みボタンを押した後に、消費者が入力した申込み内容を一度確認させるための画面などを用意する必要があります。
また申込みボタンを押す=有料(購入)であるということを、ボタンを押す前にわかるように明示しなくてはいけません。

注意:無効を主張できない場合!!!!
消費者が通販サイトで操作ミスをして購入したくないのに「購入」ボタン押してしまった。「購入」ボタンを押した後、確認画面が表示され「購入内容は以下の通りですか?」となり「購入する」と「購入しない」のいずれかのボタンを押すようになっていた。ここでも操作ミスをして「購入する」ボタンを押してしまった。(購入する数量や配達先を間違えてしまったような場合も同様。)


みなさんご注意願います!!!!


スタッフ一同勉強になりました!

ただ法律関係はやはり専門家に頼むのが一番です。

国民生活センター

問題がおきた場合などは、ここで相談するのもひとつの手段ですね。

内容はご自身でご確認ください。当記載はなんらを保障するものではございません。

2007年09月20日

出会い系サイト規制法

スタッフ勉強会にて、今月は出会い系サイト規制法について勉強会を実施いたしました。

正式には:インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

今回が一番気合の入る勉強会でした!!!!

法令番号 平成15年6月3日法律第83号
効力 現行法
種類 刑法
主な内容 出会い系サイトを通じた児童売春の誘引行為等の禁止
関連法令 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律

参照

目的は、出会い系サイトなどによる年少者福祉の阻害の防止である。2003年6月13日に公布され、3か月後の9月13日から順次施行されました。

スタッフまとめ!

出会い1系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護することで児童の健全な育成に資することを目的としている。また、総則において、出会い系サイト等の運営者・保護者の責務・国及び地方公共団体それぞれの責務を定める。

この法律の目的達成のため、何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為をしてはならないと定める(6条)。違反に対しては、100万円以下の罰金刑がある。

1 児童を性交等の相手方となるように誘引すること。
2 人を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。
3 対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引すること。
4 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。

出会い系サイト等の運営者に対しての規定もあり、年少者による利用の禁止の明示、年少者でないことの確認、年少者の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止措置、必要に応じ是正命令を受けることなどを定める。違反に対しては、罰金刑がある。

略称には、インターネット異性紹介事業利用児童誘引行為規制法、インターネット異性紹介事業規制法などが、また、通称には、出会い系サイト規制法、出会い系サイト被害防止法などがある。


スタッフ一同勉強になりました!力が入りました。
もし罰金を科されたら、私どもは金策をしなくてはなりません。とてもリスキーです・・・・

*法律関係はやはり専門家に頼むのが一番です。

国民生活センター

問題がおきた場合などは、ここで相談するのもひとつの手段ですね。

内容はご自身でご確認ください。当記載はなんらを保障するものではございません。


2007年10月10日

個人情報保護法

スタッフ勉強会にて、今月は個人情報保護法について勉強会を実施いたしました。

正式には:個人情報の保護に関する法律

法令番号 平成15年5月30日法律第57号
効力 現行法
種類 -
主な内容 総則、国及び地方公共団体の責務等、個人情報の保護に関する施策等、個人情報取扱事業者の義務等、雑則、罰則
関連法令 行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護法施行令

参照

個人情報の保護に関する法律は、個人情報の取り扱いに関連する法律。略称は個人情報保護法。

2003年(平成15年)5月23日成立、2005年(平成17年)4月1日全面施行。

スタッフまとめ!

個人情報等データベースを事業の用に供する者で、国、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人(行政機関個人情報保護法等の適用を受ける)や、取扱う個人情報(市販の電話帳やカーナビの住所情報等は除く)が過去6か月以内のいずれの時点においても5000人を超えない事業者を除く者を指す。
したがって、事業者には営利法人のみならず非営利法人も該当するが、一般の個人については原則として対象とならない(ただし、個人事業主等でこの定義に当てはまる者は当然、本法の対象となる)。

個人情報保護法の全面施行に伴い、個人情報取扱事業者は法の定める義務に違反し、この件に関する主務大臣の命令にも違反した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰が課せられます。加えて、漏えいした個人情報の本人から、漏えいによる被害や、実被害が無くても、漏えいしたという事実による損害賠償民事訴訟のリスクが発生します。これらによって、大規模漏えい事件事故の場合は巨額(総額)の賠償金支払いに直面する可能性もあります。

例えば
住所や氏名、生年月日など、個人を識別できる情報、例をあげると免許証の番号、住民基本台帳データ、パスポート番号、クレジットカード番号のことです。
これは大変です。罰則があり、しかも刑事罰が課せられてしまいます。




内容はご自身でご確認ください。当記載はなんらを保障するものではございません。


2007年11月14日

債権管理回収業に関する特別措置法

債権管理回収業に関する特別措置法とは

2007年12月18日

特定電子メール法

特定電子メール法とは

2008年01月14日

児童買春・ポルノ禁止法

児童買春・ポルノ禁止法とは

2008年02月11日

利息制限法

利息制限法とは

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