入金しましたが、利用できません。
確認して連絡してください。
こんな内容のメールが数日前に送られてきました。
確かに、データベースを調べると、送信者様のアドレスは登録されておりますので、
まぎれもなく、当サイトのユーザー様です。
”
当サイトは完全無料で、お金は一切請求することはございません。
再度、ご確認いただけますでしょうか？
”
みたいな内容のメールをさしあげたのですが
返答はありませんでした。
ちょっとドキっとする内容でしたので、
まさか、当サイトの名前をかたって、振り込め詐欺でもされていたら
とても大変なことです。
数日かなりビビリながら、管理をしていましたが、
その後の連絡もなく、無事一件落着といったところでしょうか。
こんなこともあるんですね。
きっと、どこかのサイトさんと間違えてお送りいただいたのだと思います。
皆様、お間違えのないように！
スタッフ勉強会にて、今月は消費者契約法について勉強会を実施いたしました。
消費者契約法とは？
まず民法は弱いもののミカタという考えです（ＢＹ法学部出身スタッフ）
法令番号 平成12年5月12日法律第61号
効力 現行法
種類 私法
主な内容 消費者と事業者との間の契約に関する民法・商法の特別法
関連法令 民法、商法
消費者契約法は、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護を図ることを目的として、平成12年４月制定、平成13年４月に施行されました。
という内容は難しい言葉だらけの法律です。
スタッフまとめ！
契約の取り消しができる場合！
不実告知：重要事項について事実と異なることを告げること
断定的判断：事実ではないものを、確実であると誤認させること
不利益事実の不告知：不利益となる事実を故意につげないこと
不退去：退去してくれないこと
監禁：言葉どおり監禁されること
契約条項が無効となる場合
事業者の損害賠償の責任を免除したり制限する条項
不当に高額な解約手数料
不当に高額な遅延損害金
信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項
内容はご自身でご確認ください。当記載はなんらを保障するものではございません。